二つのバブル崩壊 2021 9 26
2021年9月25日の時事通信社には、このような記事がありました。
ニュースＱ＆Ａ
不動産大手の危機の背景は。
中国政府は、経済成長の重要な担い手として、
不動産業界の発展に力を入れてきた。
ただ、住宅価格が高くなり過ぎたため、
業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示した。
恒大は、新たな借り入れができなくなり、
資金繰りが悪化した。
政府の方針転換に翻弄（ほんろう）された格好だ。
（引用、以上）
これを読むと、日本のバブル崩壊とよく似ています。
日本の場合は、土地と住宅価格の高騰で、
国民やマスコミの批判が高まり、
政府も日銀も「バブル退治」に乗り出したのです。
つまり、利上げ、銀行の融資規制、
土地取引の監視強化によって、
バブルは退治できましたが、
「失われた10年」というデフレの時代が始まりました。
さらに、日本の場合は、少子高齢化が重なって、
個人消費の不振もあったと思います。
中国が日本のようになるか。
おそらく、中国は、日本のバブル崩壊を研究していると思います。
ところで、中国でバブル崩壊になっても、
「リーマンショック」のような金融危機にはならないと思っています。
つまり、急激なシステミック・リスクは起こらないだろうと推定しています。
おそらく、不動産大手の社債を使って、
「証券化商品」は組成していないのではないかと考えています。
もちろん、情報が少なくわかりにくいので、
システミック・リスクはないと考えるのは、拙速かもしれません。
「緩慢なシステミック・リスク」が続くかもしれません。